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日タイ経済提携協定(JTEPA)

日タイ経済連携協定(EPA)が2007年11月1日に発効しました。さらに、日・ASEAN包括的経済連携協定が2009年6月1日にタイについて発効しました。(現在の締約国:日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア及びタイ)

タイから日本へ輸入する際の新しい関税率など詳細情報については下記サイトをご参照下さい。

■タイ国政府貿易センター大阪(日本タイ経済連携協定(JTEPA)の背景及び概要)

■日本政府外務省(日タイ経済連携協定関連サイト)

■(仮訳)経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の署名に当たっての共同声明
■日・タイ経済連携
■日タイ経済連携協定


■日本政府財務省税関 経済連携協定(FTA/EPA)についての関連サイト
■実行関税率表

日タイEPA

■概要

■業務説明会資料(概要)

■原産地規則

■協定本体、実施取極

■運用上の手続き規則

■品目別原産地規則(協定附属書2)

■原産地証明書記載要領

■ステージング表(2009年4月版)

■一般特恵税率の適用が可能な品目

■EPA特恵税率よりMFN税率が低い品目について(逆転現象)


日ASEAN
■概要
■交渉妥結に関する共同声明
■資料 
■原産地規則 

■協定本体  

■運用上の規則

■品目別原産地規則(協定附属書2)
■原産地証明書記載要領


日本繊維輸入組合の主催で、JTEPAに基づく繊維製品の原産地証明に関するセミナーが、2007年10月に東京と大阪で開催されました。セミナーにはタイ国政府より講師として担当官2名が招聘され、タイ国での原産地証明の取得についての説明が行われました。詳しくは下記資料をpdfファイルにてダウンロードの上ご覧頂くことが出来ます。(繊維製品に関わる情報のみ掲載されているファイルがございます。)

■セミナー資料(繊維製品のみ)
■JTEPAにおける原産地証明の取得手続き(タイ国政府商務省外国貿易局特恵開発部)
■フォームJTEPA(実際のJTEPAに基づいた原産地証明のフォ-ム) 
■JTEPAにおける恩恵の活用(繊維製品のみ)

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